財団の設立について

設立の趣旨
　2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年であり、25年以降は、2200万人、4人に1人が75歳以上という超高齢社会が到来します。これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療、介護、福祉サービスへの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れると指摘されています。
　我が国におけるこの超高齢化社会に対応し、社会保障制度の見直しが進められ、医療・介護政策の見直しが行われております。地域包括ケアシステムと効率的で質の高い医療提供対策の構築、在宅医療への対応、医療・介護の一体的推進ということで進められています。
　これらの政策を進めるうえでの要として、医療・介護の多職種連携・協働の推進があげられます。その基本となるのが関連する職種間の信頼関係・相互理解、情報共有です。
　多職種連携・協働を推進する上で、関連する職種の人材育成が十分に行われる必要があります。特に各職種の専門性やスキルの理解、職種同士のコミュニケーションスキルの向上等、そのための研修の開催、関連情報の提供等が重要となります。
　本財団は、研修の開催、情報提供等を通して多職種連携・協働を推進する上での人材育成を目的に設立をいたしました。

本財団の目的
　本財団は、ヘルスケアに関する各種分野を横断的かつ統合的に捉え、ヘルスケア関連従事者を対象とした研修の実施、関係団体が実施する研修への支援及び関連情報の収集、提供等を行うことによってヘルスケア関連業務の質を高め、もつて国民の医療・保健・福祉ならびに公衆衛生の向上に寄与することを目的としています。
　
本財団の事業内容
　本財団は、財団の目的の達成のためには、「チーム医療推進協議会」をはじめとしてヘルスケアに関連する団体との緊密な連携のもとに事業を推進する必要があります。
　本財団の目的を達成するため次の事業を行います。
（1）関連従事者に対する研修の実施に関する事業
（2）関係団体が実施する医療従事者に対する研修への支援に関する事業
（3）ヘルスケアに係る研修に関する国内外の情報収集及び提供に関する事業
（4）ヘルスケアに係る刊行物等の発行に関する事業
（5）その他、本財団の目的を達成するために必要な事業